【書評】老後の資産形成は、年利30%も可能な確定拠出年金制度で。by 金融機関がぜったい教えたくない年利15%でふやす資産運用術

金融機関がぜったい教えたくない_年利15%でふやす資産運用術

好む好まざるにかかわらず、年齢を重ねるごとに体力は落ちていきます。いつまでも働きたくても、働けなくなってきます。

会社勤めの方であっても、自営業の方であっても、早めに老後の為の資産形成を始めておくとは大切です。

当たり前ですが、早ければ早いほど複利の力が働きますので有利です。

金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術を読んで、少額から始めることができ、年利30%をも実現できる有利な制度を見つけましたのでまとめておきます。

年金だけでは老後の生活は安心できない

年金だけでは老後の生活は厳しいというのは、単純にそんなイメージがあるからというわけではありません。

収入を全て公的年金などの社会保障給付に頼っていた場合、2人以上の世帯で月々約4万4000円の赤字単身世帯の場合でも月々約3万円の赤字になるというデータが有ります。
(※毎月の平均消費支出20万3000円として計算。単身世帯の場合、14万841円)

ですので、年金を払っているから老後は安心。というわけにはいきません。

出来るだけ若いうちから老後の赤字分を補える資産形成を始めておくのが望ましいです。

資産形成は長期間 複利運用する

余裕資金を投資に回し資産形成をする場合、長期運用すること複利で運用することは大切なポイントです。

資産運用で得た利益を再投資し、長期的に運用することで雪だるま式に資産が増えていきます。

また、できるだけ税金がかからない方法を選ぶことも大切です。

実は、資産運用で得られる利息や利子からは、かなりの額の税金がかかります。例えば、株式投資で得た利益には20%ほど課税されます。

なので、単純に老後の資産形成をするために株に投資すると、税金分損をします。利益が大きくなるほど税金で支払わなければならなくなる金額が大きくなります。

確定拠出年金を利用する

確定拠出年金とは私的年金の一つで、加入者が毎月掛け金を支払って、貯金や保険、投資信託などで運用する制度です。

確定拠出年金には、会社が掛け金を負担する「企業型確定拠出年金」と自分で掛け金を負担する「個人型確定拠出年金」の2種類があります。

個人型確定拠出年金は、務めている会社に企業年金制度のない会社員や、自営業・フリーランスの人たちが加入できるのですが、あまり知られていません。
(個人型確定拠出年金を使える人は3600万人以上いるのに、実際に活用している人は0.4%ほど)

あまり知られていない理由は、金融機関に旨味が少ないからです。加入者にとっては非常に大きなメリットがあります。

その大きなメリットとは節税効果です。

確定拠出年金の節税効果は年利30%

確定拠出年金を利用した場合、以下の3つのタイミング全てで税制優遇措置があります。

  • 毎月の掛け金(積み立て金)を払うとき
  • 運用期間中
  • 運用資金を引き下ろすとき

確定拠出年金の毎月の掛金は所得控除の対象になります。ですので、全額所得から差し引けます。これによって、課税所得が低くなり、所得税と住民税が安くなります。

また、確定拠出年金の運用で得られる利益に関しては無税です。
(確定拠出年金を利用せず、単純に株式投資していた場合は、値上がり益に対しても配当に対しても20%課税されます。)

さらに、運用資金を引き下ろすときには退職所得控除と公的年金等控除の対象になりますので、運用益を効率的に受け取れます。

 

つまり、支払う税金を減らしつつ、老後の資産形成が出来るというわけです。

 

課税所得が500万円の人を例に、どれぐらいお得なのか計算してみましょう。

 

確定拠出年金で毎月1万円積み立てていくとして、年間12万円になります。

課税所得330万円〜695万円の人であれば、所得税率20%です。住民税(10%)と合わせて税金がおおよそ30%かかるとして計算します。

 

■確定拠出年金を利用しなかった場合の税金
(課税所得500万円ー控除額 427500円)×税金30%=1371750円
(確定拠出年金を毎月1万円積み立てなかった場合)

 

■確定拠出年金を利用した場合の税金
(課税所得500万円ー控除額 427500円ー確定拠出年金12万円)×税金30%=1335750円
(確定拠出年金を毎月1万円積み立てた場合)

 

■確定拠出年金を利用した場合と、利用しなかった場合の差額
1371750ー1335750=3万6000円

なんと、節税効果だけで年間3万6000円もお得です。

 

確定拠出年金で投資した金額に対して、節税効果は約30%のリターンになっています。
(節税金額3万6000円÷確定拠出年金12万円=0.3)

毎月1万円積み立てるだけでも、年間にこれだけの節税効果があります。確定拠出年金の積み立て上限額いっぱいまで利用した場合は、節税効果はもっと大きくなります。

 

確定拠出年金の積み立て上限額は、以下のとおりです。

  • 会社員の場合(月額2万3000円/年間27万6000円)
  • 自営業者の場合(月額6万8000円/年間81万6000円)

 

これまで確定拠出年金の存在を知らず、自分で老後の資産形成のために投資をしていたという人は、すぐにでも確定拠出年金を利用すべきといえるほど大きな節税効果があります。

ただ、確定拠出年金にはデメリットもありますので、十分注意しましょう。

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金で運用した資金は、60歳以降になってからしか受け取れません

また、加入期間が10年以下だと受け取れません
(55歳から加入した場合、60歳になっても5年しか経過していないので引き出せません)

さらに、確定拠出年金として購入出来る投資信託等の金融商品には、元本割れするものもあります。(元本割れしないものもあります。)

確定拠出年金制度は、老後のための自分で管理する資産形成制度なので、上記のようなシステムになっています。加入時には十分注意しましょう。
(ただ、例外措置もありますので、詳しくは金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術をご拝読を。)

確定拠出年金に有利な金融機関を選ぶ3つのポイント

  1. 事務手数料が安い(購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額←解約時にかかる費用)
  2. 商品の品ぞろえが豊富(金融機関によって、個人型DCの取り扱い商品が違う)
  3. 投資信託の保有コストが安い

上記3つは、確定拠出年金の口座をひらく金融機関を選ぶ上で大事なポイントです。手数料も商品の品ぞろえも、各金融機関によって違います

総合的に考えて、自分の運用方針に合う金融商品を扱っている金融機関を選びましょう。

 

もし、どの証券会社(金融機関)を選んでいいかわからないということであれば、SBI証券を選んでおけば無難かと思います。手数料も安く、商品の品ぞろえも豊富です。

ただ、証券会社によって使い勝手が大きく異なりますので、そのあたりも考慮して決めておく方が良いかと思います。

今の思考能力のまま歳をとるわけではありませんから、使いやすく親切でサービスの良い証券会社を選ぶ方がよいかと思います。

サービスのよい金融機関の選ぶ3つのポイント

  1. 確定拠出年金の商品や手数料などを情報公開している
  2. コールセンターの対応が良い
  3. 使い勝手が良い(申込手順や操作性)

前述した通り、確定拠出年金は金融機関にとって手間がかかる上に利用者数が少ないので、あまり旨味がありません。ですので、積極的に宣伝していないところが多いです。

確定拠出年金の口座を開く金融機関を選ぶ際は、きちんと商品の説明や手数料をホームページで公開しているところを選びましょう。

また、不測の事態にすぐ対応できるようにコールセンターに対応していることろもポイントです。

全てネットで自分でやるから大丈夫という方は、使いやすい操作性のところを選べばいいでしょう。

ただ、老後は今のようにパソコンを使えるのかどうかは分かりませんので、その点も少し考慮しておくほうが良いかなと思います。

単純に視力は衰えてきますから、長時間ディスプレイに向かって小さな文字を追うというのは難しいかもしれません。

おわりに

そもそも、「資産形成に回すほど収入がないよ!」という人もいるかもしれませんが、確定拠出年金は月々5000円からでも始められます。
(毎月5000円から1000円単位で設定できます。)

また、どうしても支払えない場合は、年に1回だけ掛け金の額を変更する事ができますし、ストップすることもできます。ある程度柔軟性がありますので安心です。

 

実は私自身、何度か担当の税理士の方に確定拠出年金について提案されたことはあるのですが、60歳まで引き出せないということと、節税効果の大きさを正確に把握していなかったために、加入を保留していました。

今回、この本を読んで再検討してみようかなと思いました。

こういう国民にお得な制度というのは、なぜか得てして複雑だったりしますので・・・、とりあえず一冊本を読んで、専門家の方に相談してみるのもいいですね。