NISAで投資信託にかかる税金を無税にする方法

お金とハンコと通帳

NISA少額投資非課税制度)は、2014年1月から始まった制度です。

個人の投資を活性化させるために、イギリスで導入されたISAを参考に作られました。この制度を使うことで、投資で得た利益にかかる税金を無税に出来ます!
(※通常、約20%税金がかかっています。)

 

これは非常にお得な制度なので、絶対活用すべきです。

 

繰り返し言っていますが、投資において自分でコントロールできるのは手数料だけです。株価の上がり下がりは、結局だれにも確実に予測することは出来ません。なので、コントロールできる部分を利用して、できるだけコストを下げること(その分リターンになる)が重要です。

 

NISAは自分でコントロールできる部分です!

 

NISAを利用することで、利用しなかった場合と比べて確実にリターンが増えます。積極的に活用しましょう。

NISAとは

NISAとは、『日本在住の満20歳以上の方であれば、年間120万円までの投資に対する利益が非課税になる制度』です。

具体的な条件は、以下のとおりになります。

  • 日本在住の20歳以上のが対象
  • 株式や投資信託などの投資で得た利益に対して税金がかからない。(非課税)
  • 投資枠は1年間で120万円まで
  • 非課税期間は最長5年
  • NISA口座は2023年までしか開設できない

NISAで非課税になる上限金額は?

NISA口座の投資の運用益には税金がかかりません。非課税です。しかし、非課税になる金額には上限があります。

 

『年間120万円✕5年=600万円』までです。それ以上の金額に対しては税金がかかります。

 

例えば2016年から毎年、年間上限の120万円をNISA口座で投資したとします。すると、非課税になる金額は以下のとおりになります。

  • 1年目(2016):120万円
  • 2年目(2017):240万円
  • 3年目(2018):360万円
  • 4年目(2019):480万円
  • 5年目(2020):600万円
  • 6年目(2021):600万円
    (※6年目の時点で、2016年に投資した120万円分は運用6年目になります。『非課税期間最長5年』という条件を満たせないので、この120万円には非課税にはなりません。)

ちょっとややこしいですが、シンプルに『NISA口座を使えば、年間120万円までの投資に対する税金がかからない。その効果は5年間続く』と覚えておけばいいでしょう。

120万円で5年後に10万円利益を出しても、100万円利益をだしても、その利益に対する税金はかかりません。

NISAは1人1口座

NISA口座を複数の証券会社で開設することは出来ません。1人1口座のみです。

当たり前ですね。こんなお得な制度を複数の証券会社で開設されてしまっては、国は投資に対する税金を徴収できなくなってしまいます。なので、1人1口座のみ開設可能という制限が設けられています。

NISA口座の管理費用は、各証券会社で違ってきます。なので、NISA口座を開設する証券会社は慎重に選びましょう。

NISAの将来

NISA(少額投資非課税制度)は2023年まで』と、期限付きの制度ではありますが、この期限が延びる可能性は高いでしょう。また、年間120万円の上限金額も増やされる可能性が高いと思います。

事実として、2015年までNISAの年間上限金額は100万円でした。2016年から120万円に引き上げられています。

また、NISAは当初20歳以上の人を対象としていましたが、2016年4月からはジュニアNISAという制度が開始され、0~19歳の未成年者もNISAと同じような制度を利用できるようになります。

日本としては、少子高齢化で日本経済が停滞していくのが目に見えているので、できるだけ日本国民に投資してもらい、日本経済を活性化させたいという狙いがあります。ですので、今後もNISAの制度が変更されていく可能性は高いと見ていいでしょう。

NISAについては、引き続き注視しながら有効活用していきましょう。