【確定拠出年金】60歳まで税金免除!?確定拠出年金メリット・デメリットについて

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確定拠出年金をご存知でしょうか?

節税や投資に興味のない方にとっては、耳慣れない言葉だと思います。しかし、これはNISAと同じく、投資の運用益に対する税金を支払わなくて良くなる制度なので、使わないと損です。

参考:NISAってなに?投資信託で儲けても税金支払わなくてOK!

 

投資において自分でコントロールできて、確実に儲けられる方法は2つあります。

  1. 手数料を下げること
  2. 投資に有利な制度を活用すること

 

確定拠出年金もNISAと同じく、②の「投資に有利な制度」です。

自分でコントロールできて、確実に儲けを増やせる部分です。まだ使っていない方はぜひ活用しましょう!

 

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、『自分で運用する年金』のようなものです。

この確定拠出年金の制度は、今まであった企業年金(確定給付金)に置き換わるものです。

企業年金の加入者は、「一定の年齢になったら◯◯円もらえる」とキッチリ決まっていました。企業が企業年金の運用で損しようが儲けようが、企業年金の加入者は必ず一定金額もらえるという制度だったわけです。でも、運用リスクを企業年金加入者ではなく、企業自身が引き受けるのは少し不平等ですよね?

ですので、「これからは自分で運用して下さい」というスタイルに変わったわけです。それが、『確定拠出年金』です。

運用を自分で行うわけですから、運用リスクも自分で引き受けなくてはなりません。何に投資するかも自分で決めなくてはいけません

少し面倒かもしれませんが、その分、儲けは全額自分の利益になります。もちろん、損した場合は全てマイナスとして跳ね返ってきます。

確定拠出年金の詳細は以下のとおりです。

  • 掛け金に対する所得税、住民税が控除される
  • 確定拠出年金の運用で儲けた利益に税金はかからない(非課税)
  • 加入できる人が制限されている
  • 確定拠出年金を使って投資できる金融商品は少ない
  • 60歳までは原則引き下ろせない

確定拠出年金を利用できる人と、できない人

確定拠出年金は、利用できる人とできない人がいます。

確定拠出年金を利用できない人は、国民年金を支払っていない人です。なので、年金を支払っていることは大前提になります。

その上で、企業に努めている会社員か、自営業の人のみ利用できます。公務員や主婦の方は利用することが出来ません。(※今後変わる可能性はあります。)

会社員と自営業との人で、確定拠出年金として使える上限金額も変わってきます。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

 

【企業型】
他に確定給付金型の企業年金がない人:年間61万2000円(月額5万1000円)
他に確定給付金型の企業年金がある人:年間30万6000円(月額2万5500円)

【個人型】
自営業:81万6000円(月額6万3000円)
会社員:27万6000円(月額2万3000円)

確定拠出年金の節税効果

例えば、個人型の自営業の人で、確定拠出年金を上限いっぱいの年間81万6000円利用していた場合、その金額にかかる所得税は控除されます。

所得税を約20%として計算すると、年間16万3200円の節税効果があります。

しかも、この確定拠出年金の運用で得た利益には、税金がかかりません。81万6000円が100万円になろうとも、200万円になろうとも、運用益は全額自分のものになります。

さらに、確定拠出年金の運用益の非課税期間は60歳までです。30歳から利用すれば、30年間非課税です。NISAのように「5年」という短期間ではありません。

 

まとめますと、

  • 所得税・住民税の控除
  • 運用益が非課税
  • 非課税期間は60歳まで

以上の節税効果があります。利用しない手はありません。

 

まだ確定拠出年金を利用していない人は、すぐにでも利用すべきだとは思いますが、少しややこしいというのも事実です。また、会社の仕組みによって、自分がどのタイプの確定拠出年金を使えるのかも複雑です。

一度会社に問い合わせるか、担当の税理士、会計士の方に相談してみてから、確定拠出年金口座を開設するのがいいかもしれません。

確定拠出年金について詳しく知りたい方は、こちらの本が参考になります。

参考:老後の資産形成は、年利30%も可能な確定拠出年金制度で。by 金融機関がぜったい教えたくない年利15%でふやす資産運用術

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