確定拠出年金を使って、投資の利益を非課税に!

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確定拠出年金について聞いたことはあるでしょうか?

節税や投資に興味のない方にとっては、耳慣れない言葉だと思います。しかし、これはNISAと同じく、投資で得た利益に対する税金を支払わなくて良くなる制度で、使わないと損です。

投資において自分でコントロールできて、確実に儲けられる方法は2つあります。

  1. 手数料を下げること
  2. 投資に有利な制度を活用すること

確定拠出年金もNISAと同じく、2にあたります。

自分でコントロールできて、確実に儲けを出せる部分です。使っていない方はぜひ活用しましょう!

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、『自分で運用する年金』のようなものです。

この確定拠出年金の制度は、今まであった企業年金(確定給付金)に置き換わるものです。

企業年金の場合、加入者は一定の年齢になったら◯◯円もらえる。とキッチリ決まっていました。毎月積み立てている企業年金の運用は、企業自身が行っており、損しようが儲けようが、加入者は必ず一定金額もらえる。という制度だったわけです。でも、運用リスクを企業自身が引き受けるのは少し不平等ですよね?

なので、これからは自分で運用して下さい」というスタイルに変わったわけです。それが、『確定拠出年金』です

運用を自分で行うわけですから、運用リスクも自分で引き受けなくてはなりません。何に投資するかも自分で決めなくてはいけません。少し面倒かもしれませんが、その分、儲けは全額自分の利益になります。もちろん、損した場合は全てマイナスとして跳ね返ってきます。

確定拠出年金の詳細は以下のとおりです。

  • 掛け金に対する所得税、住民税が控除される
  • 確定拠出年金の運用で儲けた利益に税金はかからない(非課税)
  • 加入できる人が制限されている
  • 確定拠出年金を使って投資できる金融商品は少ない
  • 60歳までは原則引き下ろせない

確定拠出年金を利用できる人と、できない人

確定拠出年金を利用できる人とできない人がいます。

確定拠出年金を利用できない人は、国民年金を支払っていない人です。なので、年金を支払っていることは大前提になります。

その上で、企業に努めている会社員か、自営業の人のみ利用できます。公務員や主婦の方は利用することが出来ません。(※今後変わる可能性はあります。)

会社員と自営業との人で、確定拠出年金として使える上限金額も変わってきます。

それぞれに違いは、以下のとおりです。

 

【企業型】
他に確定給付金型の企業年金がない人:年間61万2000円(月額5万1000円)
他に確定給付金型の企業年金がある人:年間30万6000円(月額2万5500円)

【個人型】
自営業:81万6000円(月額6万3000円)
会社員:27万6000円(月額2万3000円)

確定拠出年金の節税効果

例えば、個人型>自営業の人で、確定拠出年金を上限いっぱいの年間81万6000円利用していた場合、その金額にかかる所得税が控除されます。

所得税を約20%として計算すると、年間16万3200円の節税効果があります。

しかも、この確定拠出年金の運用で得た利益には、税金がかかりません。81万6000円が100万円になろうとも、200万円になろうとも、運用益は全額自分のものになります。

さらに、確定拠出年金の運用益の非課税期間は60歳までです。30歳から利用すれば、30年間非課税です。NISAのように「5年」という短期間ではありません。

 

まとめますと、

  • 所得税、住民税の控除
  • 運用益が非課税
  • 非課税期間は60歳まで

以上の節税効果があります。利用しない手はありません。

 

まだ確定拠出年金を利用していない人は、すぐにでも利用すべきだとは思いますが、少しややこしいというのも事実です。また、会社の仕組みによって、自分がどのタイプの確定拠出年金を使えるのかも複雑です。

一度会社に問い合わせるか、担当の税理士、会計士の方に相談してみてから、確定拠出年金口座を開設するのがいいかもしれません。

参考:老後の資産形成は、年利30%も可能な確定拠出年金制度で。by 金融機関がぜったい教えたくない年利15%でふやす資産運用術